【業務内容】
１ 令和７年度財政援助団体等監査に係る事前調査支援業務（※）
２ 監査事務局職員からの相談業務
その他、業務内容の詳細については、別添の仕様書等を確認のこと。
【履行期間】
令和７年８月１日〜令和８年３月31日
（※）【業務内容】１について、別添の仕様書別表の監査対象団体の財務諸表の分析及び当該団
体の経営状況や監査の着眼点等についてまとめた資料については、指定する期日（10月17日を予
定、契約事業者決定後に当該業者と相談）までに提出すること。
【見積合せ参加条件】
・京都市契約事務規則第22条第２項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登録されて
いること。なお、市外企業も可とします。
・以下の条件を全て満たすこと。
ア 受託者は、本業務に係る業務責任者として公認会計士１名を指定し、京都市との連絡調整等
受託業務全般の管理を行わせること。
イ 業務責任者その他の本業務に従事する者（以下「従事者」という。）は、少なくとも１名
は、自治体の監査業務の経験者又は包括外部監査人（補助者を含む。）の経験者を含むものとす
る。
ウ 従事者は、以下のいずれにも該当しない者であること。
(ｱ) 公認会計士法（昭和23年法律第103号）第30条及び第31条による懲戒処分を受けたことがあ
る者
(ｲ) 担当する監査対象団体と著しい利害関係を有する者
(ｳ) 担当する監査対象団体の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの日を含む事業年度
の財務書類について公認会計士法第２条第１項の業務を行った者
(ｴ) 令和７年度の京都市の外部監査人及びその補助者（従事予定者にあっては、その候補者
等）
【見積合せ参加条件の確認方法】
見積合せ参加資格を有することを証する書類として、以下の書類を見積書と合わせて提出してく
ださい。
ア 公認会計士（業務責任者に指定する者）の資格を証する書類（写し可）
イ 自治体の監査業務又は包括外部監査人（補助者を含む。）の実績を証する契約書等の写し
【その他】
・見積書の宛先は「京都市長」とし、見積書には、日付、単価（税抜き）、合計（税抜き）、税
額及び合計（税込み）を記載するとともに、担当者氏名及び連絡先を明記してください。
・見積書の有効期限は、令和７年７月15日以降の日付としてください。
＜見積書提出先＞監査事務局（担当：三木、杉田）
＜見積書提出方法＞電子メール、ＦＡＸ、郵送、持参、いずれかの方法で提出してください。
・見積比較のうえ、契約候補者のみに御連絡しますので御了承願います。連絡は、６月７日
（金）までに行います。 |