| その他 |
仕様書
同等品報告書
- 同等品での参加が可能です。
- 本件入札については、開札後に同等品報告書提出期間を設定します。
- 同等品で納入希望する者は、開札日以降に速やかに要求課に同等品の確認を受け、確認印をもらったうえで、必ず開札日を含め3日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）後の午後5時までに、同等品報告書を契約担当課に提出してください。
なお、同等品報告書の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。万一同等品確認が得られない場合であっても、その旨同等品報告書に記載し、同提出期限までに提出すること。 - 同等品確認が得られない旨同等品報告書により報告があった場合、その者の行った入札は無効とします。
- 提出期限までに同等品報告書の提出がない者については、仕様書等に記載された物品（以下「要求品」という。）を納入できる者であるとみなします。
- 要求品又は要求課に確認を受けた同等品を納入できる者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。）
- 入札保証金は免除します。
- 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、提出期限までに同等品報告書を提出しておらず、要求品も納入できないため辞退を申し出た場合は、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。
- 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。
- 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市交通局契約規程第7条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。
- 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。
- 落札決定日は、2025年01月16日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年01月16日(木)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。
- 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。
なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後１時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課窓口の入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 - 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く｡)以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。
- 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。
また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。
ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 - 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前々日までに京都市交通局ウェブページの参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載します。
入札前には、お知らせの有無を必ず確認してください。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） - 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市交通局契約規程その他本市が定める条例、規則、管理規程、要綱等のほか関係法令によるものとします。
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