本件入札は単価契約ですが、入札に当たっては、基本料金、電力量料金などの単価を設定することを条件とします。落札の決定は、「積算内訳書」を用いて算定された契約期間に係る「電気料金の総額」の比較により行います。
　なお、この電気料金の総額には、電力の供給に必要な一切の諸費用を含めることとし、燃料費調整単価及び市場価格調整単価については、令和７年1２月分の単価を1年間通して使用してください。ただし、再生可能エネルギー発電促進賦課金については、この電気料金の総額に含めないこととします。
　落札決定に当たっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約期間に係る「電気料金の総額」の110分の100に相当する金額を入力してください。
　契約の締結は、単価契約依頼明細書に示す品名ごとの基本料金及び電力量料金の金額（基本料金の単価と契約電力を乗じて得た額及び電力量料金の単価と予定使用電力量を乗じて得た額で、積算内訳書に示す調整額を算入する前の金額とする。）を予定数量で割り戻した税抜単価（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額）により単価契約を行います。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続きを行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。また、積算に用いた単価及び算出式については、契約期間適用するものとします。
　「電気料金の総額」は、「積算内訳書」の欄外の注意事項をよく確認し、算定してください。

1. 　本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。
2. 　開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日を含め3日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）後の午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。ただし、入札参加資格の「4.　「京都市環境に配慮した電力調達契約評価基準」を満たしていると認められた者」については、2025年１月１９日（月）午後5時までに本市環境政策局地球温暖化対策室まで書類を1部提出してください（本市行財政局管財契約部契約課又は本市上下水道局総務部契約会計課発注の入札案件において、すでに「京都市環境に配慮した電力調達契約評価項目報告書」を提出している場合は、地球温暖化対策室への提出は必要ありません。）。
   　なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。
3. 　上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。
4. 　提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。
5. 　入札保証金は免除します。
6. 　入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。落札者は、落札決定後、積算において使用した「積算内訳書」を速やかに契約担当課に提出し、確認を受けたうえで、落札決定日から5日以内（休日を除く。）に契約書（案）を契約担当課に提出してください。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。）
7. 　落札者と締結する契約単価には消費税等相当額を含むものとします。
8. 　契約書は、本市が提示する契約書（案）に基づいて、原本2通を作成し、本市及び落札者が記名押印のうえ、それぞれ各1通を保有することとします。
9. 　入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。
10. 　本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。
11. 　本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市交通局契約規程第7条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。
12. 　本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。
13. 　落札決定日は、入札参加資格確認後とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、落札決定以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。
14. 　落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。
    　なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課窓口での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。
15. 　落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。
16. 　契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。この場合において、本件調達のために行った準備行為等に係る費用が既に発生していても、落札者は、その費用を京都市に請求することはできません。
17. 　再生可能エネルギー比率100%電気の料金メニューで契約する者は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる書類を、契約期間中に書面で提出しなければなりません。
18. 　本公告に係る入札、契約等に関する条件は、本公告、仕様書、「電力入札に関するよくある質問」及び契約書（案）の定めるところによることとし、定めのない事項については、京都市交通局契約規程その他本市が定める要綱、要領等のほか関係法令によるものとします。