本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。
　落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの品名において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること）にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。）の合計金額（以下「総価」という。）を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。ただし、品名ごとの小計の金額についても、別添明細書の予定金額を上回らないこととします。
　契約の締結は、落札決定後、提出していただく内訳明細書に基づき、品名ごとの小計を予定数量で割り戻した単価（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額。ただし、端数を切り捨てた結果が0.00円になる場合は無効とする。）により、品名ごとに単価契約を行います。ただし、請求額は消費税及び地方消費税を加算した金額とします。

1. 　本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。
2. 　開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日を含め3日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）後の午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。
   　なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。
3. 　上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、１の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。
4. 　提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、１の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。
5. 　入札保証金は免除します。
6. 　入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。落札者は品名ごとの内訳明細書を提出してください。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。）
7. 　入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。
8. 　本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。
9. 　本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市交通局契約規程第7条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。
10. 　本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。
11. 　落札決定日は、入札参加資格確認後とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、落札決定以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。
12. 　落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。
    　なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後１時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課窓口の入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。
13. 　落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く｡)以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。
14. 　本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。
    　また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。
    　ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。
15. 　契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。この場合において、本件調達のために行った準備行為等に係る費用が既に発生していても、落札者は、その費用を京都市交通局に請求することはできません。
16. 　本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前々日までに京都市交通局ウェブページの参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載します。
    　入札前には、お知らせの有無を必ず確認してください。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。）
17. 　本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市交通局契約規程その他本市が定める条例、規則、管理規程、要綱等のほか関係法令によるものとします。